従業員の健康が、会社の業績にも影響する──。｢健康経営｣という考え方が、じわじわと浸透している。とりわけ｢女性が輝く社会づくり｣を掲げるこの時代に、企業は女性の健康に対してどのような取り組みをしているのだろうか。健康経営を推進する経済産業省商務・サービスグループ・ヘルスケア産業課係長・紺野春菜さんに現状を聞いた。
人材を大切にする企業と認知され、新卒採用で有利に
企業が、働く人の健康を重視する時代が来ている。たびたび聞くようになったのが｢健康経営｣という言葉だ。
健康経営とは｢従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること｣（経済産業省）。経済産業省では2014年度から東京証券取引所と共同で、健康経営に取り組んでいる上場企業を｢健康経営銘柄｣として選定。2016年度からは未上場企業や医療法人などの法人も対象にした｢健康経営優良法人認定制度｣も開始した。さらに2018年度からは健康経営銘柄選定において女性の健康を重点化し、企業に対して行う｢健康経営度調査｣の質問票の中には、女性特有の健康課題について具体的な質問項目が盛り込まれた。
｢従業員個人の健康を応援するだけでなく組織として盛り上げることで、メリットがあることを企業には伝えています。生産性が上がったり、イノベーティブな発想が生まれる。そのほか、最も短期的な効果としては人材を大切にする企業として認知され、学生が企業を選ぶ際に有利になるという結果が出ています。離職率の低下にもつながります｣（経済産業省商務サービスグループヘルスケア産業課係長の紺野春菜さん）
（引用ここまで）
いま、注目されている「健康経営」
従業員の健康は「個人の問題」であり、かかる支出を「コスト」だと思っていませんか？ 現在、従業員の健康増進に企業全体で取り組むことを経営理念とし、かかる支出を将来の収益性向上等に向けた前向きな「投資」と捉え実践する「健康経営」という経営手法が注目されています。
経済産業省は、現在「健康経営優良法人認定制度」を推進しています。これは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
簡単にいうと、「健康経営」で従業員の健康を守るだけでなく、会社の経営にもプラスにしていこうという取り組みです。そして、それをいちはやく取り入れた企業（上記の記事）は、まさに目に見えた「成果」が出はじめているということです。
実は、弊社が取り扱う「がん予防メディカルクラブ まも〜る」も、健康経営の推進に大きく役立つサービスとして企業への導入を推進しています。福利厚生や従業員への健康知識の促進等でお役に立てるサービスです。 健康経営の一環として、多くの企業に取り入れてもらえたらうれしいです。
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