第三期がん対策推進基本計画（以下、基本計画）が２０１７年１０月２４日に閣議決定しました。６月２日に協議会での議論自体は終了していますから、そこから約５カ月。２０１２年の第二期がん対策推進基本計画の閣議決定が６月８日だったことを考えれば、実に約４か月も遅れての成立です。
今回は、この第三期基本計画の中から「就労」に関してどのような事柄が盛り込まれたのかをまとめてみます。
●予防・治療・共生を３つの柱に、がんの克服を目指す対策
今回の基本計画は、予防、治療・研究、共生の３つの柱のもと、「がんの克服」を目指していくことが策定されています。
①予防：科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実
②治療・研究：がんの手術療法、放射線療法、薬物療法、免疫療法の充実
③共生：尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
「がん患者等の就労を含めた社会的な問題」は、第二期の基本計画から新規で盛り込まれました。これにより、病院でハローワークの出張相談が始まったり、働くことに関する専門家が配置されたり、調査研究がスタートするなど、様々な事業が進められてきました。
そこから５年が経ちましたが、静岡がんセンターによる調査「２０１３ がんと向き合った４，０５４人の声（がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査 報告書）」（https://www.scchr.jp/book/houkokusho/2013taikenkoe.html別ウインドウで開きます）でも、私たちの調査でも、離職状況はほとんど改善されていないことがわかっています。
そこで、第三期の基本計画では、医療現場だけではなく、企業や地域への「にじみだし」がある様々な対策が書き込まれています。これは、昨年１２月に改正された「がん対策基本法」の改正で、「社会的環境整備」という言葉が刻まれたことが大きく影響しています。
また、内閣府で行われた「働き方改革実現会議」も影響しています。「働く」ことの課題解決には、病院だけが頑張れば良いのではなく、企業を含めた社会、つまり、受け入れ先の意識改革がとても重要ということです。
【中略】
●一歩先行く企業の取り組みを応援、健康経営の実践
病院での支援を充実させても、働く現場、つまり、企業の協力なくして離職を防ぐことはできません。そうしたことから、第三期の基本計画では、企業側を応援する取組がたくさん書き込まれました。例えば、以下の３つのことがあります。
①両立支援コーディネイターの育成
②がんばっている企業にインセンティヴ（誘因）を与えること
③大人へのがん教育（社会教育）
最近では、大企業を中心に、「一歩先へ行くがん対策を行う企業」による様々な取り組みが発信されていますが、こうした取り組みを誉めて、伸ばし、新しいムーブメントを作っていくことが大切です。そして、その波を中小企業にも広げていこうというのが今回の狙いです。
企業向けの取り組みは、第二期の基本計画ではあまり書き込みができなかった事項ですが、第三期にはたくさんの記載があります。これらが一つひとつ実行され、これからは、企業の大きさに関係なく、そして、非正規雇用にも、働き方改革の風が届くことを願っています。
【引用ここまで】
がん対策推進基本計画とは、国民病ともいえる「がん」に対して、国としてどのように予防や対策を取っていくのかを示したものです。
今回の計画は、これまでの基本計画に比べ、企業の取り組みを推奨する内容となってきました。
それでもまだまだ具体的には何も定まっていないというのが現状です。
特に日本は、他の先進諸国に比べてがんの予防意識が低い傾向にあります。弊社が取り扱う「がん予防メディカルクラブ まも〜る」は、そうした問題に一石を投じる画期的なサービスであると確信しています。自分のがんのリスクがどの程度なのかを知ることで、予防意識を高めることが期待できるからです。日本人一人ひとりが真剣にがん予防に取り組む世の中を目指して、今後も「まも〜る」の普及活動を行っていきます。
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